開業資金が借りられずに苦労している方へ

特徴1.創業融資ではじめてでも満額2,000万円の借入実績多数

一般的に日本政策金融公庫の創業融資を使う場合、融資額の上限が1,000万円までとなりますが、今回の融資サービスでは満額の2,000万円の融資が可能になります。

これは経済産業相が推奨している『中小企業経営力強化資金』を使って創業融資を受けるため、可能なサービスになります。

また、通常では融資金額の50%を頭金として銀行に示す必要がありますが、今回のサービスでは、少ない自己資金で最高2,000万円まで融資できるサービスになります。

特徴2.高確率な満額融資サービス

通常、融資に落ちた場合、どこがダメだったか聞くことができませんが、今回のサービスでは、長年の経験をもった専門のスタッフが、融資に通る事業計画の書き方や融資に必要な書類についてアドバイスします。

今までこのサービスを使って融資が下りなかった方は2%程度です。ぜひ今回のサービスを使い、満額融資を受けてあなたの夢を実現して下さい。

特徴3.はじめてでも【無担保】【無保証人】で創業融資が受けられる!

独立・開業のタイミングで、はじめて銀行から融資を受ける場合、ほとんどの場合で、融資金額50%を頭金で用意したり、担保や連帯保証人を用意しないと融資を受けられないことがほとんどです。

今回のサービスでは、はじめの方でも日本政策金融公庫という政府金融機関から、無担保、無保証人、信用保証協会の保証ナシで融資が受けられるサービスになります。

特徴4.創業融資に必要な書類はすべて作ります

有料ですが、創業融資をはじめ様々な融資サービスに詳しい専門スタッフが責任をもって、あなたの創業融資に関する事業計画書から融資に必要な書類まですべて作成します。

詳しい内容は、お問い合わせ時にご質問ください。

今回は 中小企業経営力強化資金を使って 創業融資を受けます

中小企業経営力強化資金とは、国が認めた認定支援機関を通じて、日本政策金融公庫をはじめ、政府が推奨する補助金などを使って、中小企業の経営を活性化することを目的に作られた制度です。

今回はこの制度を使い、創業融資の申請を行います。

中小企業経営力強化資金

これにより通常は、融資金額の1/2以上の自己資金を用意が必要ですが、今回は中小企業経営力強化資金を使って融資を受けるため、自己資金が少ない状態で融資を受けることが可能です。

いま創業融資を受ける方は、こちらの制度を使って融資を受けた方が、開業に多くの資金を借りることができるのでお勧めです。

満額2,000万円の創業融資を受けるまでの流れ

今回のサービスでは、先ほども説明したとおり当社の指定する融資に強い「認定支援機関」を使って日本政策金融公庫に創業融資の申請を行います。

融資の受付から融資金額の振込みまでの期間は、平均で3ヶ月ほどになります。

「融資受けてみようかな?」と思いましたら、本サービスの利用の有無に関わらず、一度、当社に相談していただければ、

どれぐらい借りられるか?借入までにどのぐらいの時間がかかるか?

がわかるアドバイスが可能です。

また、自分は借りられるか?心配な人は、当社の無料相談を利用していただければ、お答えできるので、遠慮なく相談してください。

無料相談受付中

創業融資サービスへの問い合わせ

こちらのページにある【 無料相談 】のバナーから、当社に創業融資の無料相談を予約してください。

無料相談受付中 電話で相談メールで相談

予約後、当社の専任担当者が対応します。

急ぎの方は、こちらの緊急ダイヤルまでお電話ください。
緊急相談ダイヤル・・・03−4500ー8523
平日11:00〜22:00 土日・祝日休

創業融資サービスご利用の案内を送ります。

メールで当社の創業融資サービスの申し込みに必要な書類を送ります。

いただいた資料を元に当社で審査します。

創業融資サービスの審査に必要な資料(1−2点)を、当社に提出していただいた後に、審査を行います。

そこで現在の事業の状態や、起業であればこれまでの経歴、個人(代表者様)と法人の借入状況、融資資金の利用用途、希望される事業の内容などを確認し、融資サービスが利用可能かどうかメールでお答えします。

審査がメールで終わらない場合は、適宜、こちらより連絡を取り審査に必要な情報を伺います。

当社の審査が終わりましたら、電話で審査内容をご連絡します。

その際、メールでの審査結果の送信を希望の場合は、遠慮なく希望してください。

創業融資サービスの一時審査の実施。

創業融資サービス創業融資サービスの利用審査が終わり、審査に合格した方は、当社の創業融資サービスの一次審査を実施します。

すでにいただいた審査資料を元に、改めて当社が1つ1つ精査し、ヒアリングを行い、融資に必要な書類を作るための作業を行います。

その間、当社指定の認定支援機関をはじめ、融資コンサルティング会社におつなぎします。

融資コンサルティング会社は、日本政策金融公庫の創業融資の専門部隊があるため、高確率で創業融資を満額、審査OKがほしい方に、ご利用を勧めています。

融資書類の作成

中小企業経営力強化資金および日本政策金融公庫からの融資に必要な書類の作成に入ります。

作成する書類が10以上もあるので融資の専門スタッフを交えながら、新会社の社長と共に作っていきます。

ここでいくつか追加の書類提出をお願いします。

指定支援機関による最終確認

最後に当社が指定する認定支援機関と面談していただき、最終の融資対策および中小企業経営力強化資金の必要書類を作成していきます。

融資完了!創業準備へ

融資には最後に、日本政策金融公庫との面接があります。

この面接をクリアしたら融資が実行され、夢の独立・開業に向けた未来がスタートします。

ここまでが融資問い合わせから融資されるまでの流れになります。

最後に「よくある質問」についてまとめたので、ご覧ください。

よくあるご質問と注意点

質問1

創業融資で、はじめて日本政策金融公庫を利用して、融資を受けることはできないと聞いたとこがありますが、今回はなぜ受けることができるのですか?

回答1

今回は中小企業経営力強化資金といった制度を使うため、はじめて日本政策金融公庫を使う方でも、創業融資を最大2,000万円まで、無担保、無保証人、信用保証協会の保証なしで融資を受けることができます。

質問2

満額融資は難しいと経営者の先輩に聞いたことがありますが、なぜ今回は最高2,000万円の融資が可能なのですか?

回答2

一般的には先輩経営者のアドバイスのとおり、過去に日本政策金融公庫から借入れた実績が無ければ、かつまともな事業計画書がなければ、融資は降りづらいのが現状になります。

しかし今回は、中小企業経営力強化資金を使って融資を受けることから、国が認定した『認定支援機関』経由でお金を借りるため、このような特別な融資が可能になります。

詳しくは、下記にお問い合わせの上、お話しを聞いてみてください。

無料相談受付中

質問3

以前、日本政策金融公庫に創業融資を申し入れたとき、融資を断られたことがあります。それでも今回のサービスで創業融資を受けることはできますか?

回答3

今回は「創業融資」ではなく、中小企業経営力強化資金という制度を使って融資を申請するため、以前、同じ制度を使って断られた実績が無い場合は、新たに日本政策金融公庫に創業融資をお願いすることが可能です。

自分が、自社が中小企業経営力強化資金を使って創業融資ができるか?については、下記のフリーダイヤルへお問合せの上、担当者に直接確認していただくのが早いです。

営業とか一切しませんので、連絡してみてください。

無料相談受付中

質問4

現在、副業で新規事業を立ち上げ融資を受けたいのですが、このサービスを使うことはできますか?

回答4

現在、副業でビジネスをされている方でも、融資後に独立して開業する予定であれば、問題なく融資を受けることができます。

質問5

昔、カード支払いが遅れ、CIC(指定信用情報機関)のデータベースに登録されたことがあります。通常、CICに登録された場合、融資が受けることができ無いと聞いたが、それでも融資してもらえるのですか?

回答5

こちらは融資前に下記の手順を参考に、CICより直接、PDF情報を入手にしていただきます。

(ここにCICの取得手順が書いた公式サイトのURLを貼る)

こちらは当社で取得代行ができないため、融資を受ける際に、ご自身で取得していただきます。

取得のサポートはしますので、遠慮なく当社にお願いしてください。

質問6

地方在住ですが、今回の創業融資サービスを受けることはできますか?

回答6

申し訳ございません。

今回は東京23区内、および多摩地区の一部エリア、そして、千葉県全域、大宮や横浜を中心とした神奈川エリアで創業する場合のみに、利用できるサービスとなります。

ただし、地方在住でも東京周辺で法人を設立する方法や、その他の融資支援サービスもありますので、諦めずに一度お問い合わせください。

紹介可能エリア

質問7

すでに雇われ店長としてお店を運営していて、それを買い取って営業を続けたいのですが、いいですか?

回答7

はい、利益が出ているお店でしたら、買取り資金として今回の創業融資サービスの利用が可能です。

詳しいことは、下記の相談窓口までお尋ねください。

無料相談受付中

質問8

このサービスは他の金融機関を使っていても利用することができますか?

回答8

はい、可能です。

その際は念ため、ご利用の金融機関を融資書類の作成タイミングでお伝えください。

質問9

すでに別枠で日本政策金融公庫から融資を受けているのですが、今回の創業融資で満額2,000万円を融資していただくことは可能ですか?

回答9

すでに日本政策金融公庫から創業融資の関係でお金を借りている場合は、日本政策金融公庫からの借入総額が2,000万円まででしたら、今回の融資サービスで融資が可能です。

こちらも無料相談ダイヤまたは、無料のメール相談までご相談ください。

電話で相談メールで相談

無担保・無保証人で創業融資が受けられる中小企業経営力強化資金を使った創業融資サービスのご案内

今回の満額2,000万円 創業融資サービスでは、中小企業経営力強化資金を使って融資を申請します。

そのため、通常では要求されない品質の事業計画書などを含めて、次の書類の準備が必要になります。

事業計画書および創業計画
代表者の納税証明書
代表者個人の源泉徴収票or確定申告書
これまでの実績、創業の経緯、創業するビジネスへの想い
代表者の身分証明書(主に運転免許証のコピーなど)

このうち、事業計画書および創業計画については、『認定支援機関』の認証を受けた税理士などが必要になります。

今回は当社が提携する認定支援機関を使って、さらに創業融資専門の部門を使って創業融資を行いますので、次の費用が必要になります。

初期費用と報酬

○初期費用は税別です。融資成功時の報酬は税込みです。

○融資成功時の支払いは、合計で10%です。
正確にはこの全額が「融資の成功報酬」ではなく、
「本来であれば融資実行前にいただくべき着手金を、お客様のリスク低減のために後払いとしたもの」を含みます。

○融資成功後にかかる費用(税別です)
認定支援機関などの顧問料 毎月5万円

※ このうち毎月2万円に関しては最短12ヶ月の契約になりますが、
毎月3万円に関しては認定支援機関(税理士)の顧問料であり、中小企業経営基盤強化資金という制度の性質上、5年契約になります。

以上になります。

最後に

独立・開業はスタート時に多くに資金をもっていたのもが、長くて経営できると統計が出ています。

自己資金割合
満足度

少し多いかな?ぐらいではじめた方が、夢の独立・開業を5年、10年と長く経営することができます。

多く借りたら返済に困ったりしないか?

と心配する経営者もいらっしゃいますが、そこは認定支援機関をはじめ当社の提携サービスのバックアップにより、毎月の支払いの不安が無くなるサポートをしていきます。

せっかく手にした独立・開業の夢をこのサービスを使って一緒に実現してみませんか?

融資に関することでしたら、なんでも親身なってお答えします。

少しでも気になることがあれば、こちらの番号にお問い合わせください。

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もし、電話が繋がらない場合は、下記の無料メール相談にお申し込みください。